中国、米ボーイングなどに制裁 台湾への武器売却で

記者会見を行った中国外務省の趙立堅報道官 /Kyodo News via Getty Images

記者会見を行った中国外務省の趙立堅報道官 /Kyodo News via Getty Images

香港(CNN Business) 中国外務省は26日、米国に対して台湾への武器売却に関する制裁を科すと表明し、米軍需関連大手ロッキード・マーチンやボーイングの防衛部門など3社を名指しした。

中国外務省の報道官は記者会見で、米国に台湾への武器売却を中止して軍事的関係を断ち切るよう求めた。中国の国益と安全保障上の利益を守るため引き続き必要な措置を取っていくとしたうえで、米国から台湾への武器売却は台湾を不可分の領土とみなす「一つの中国」の原則に反し、安全保障上の利益を損なう行為だと主張した。

制裁の具体的な内容は発表されていないが、同報道官は「武器売却に関与した米国の個人や法人」が対象になると述べ、例としてロッキード・マーチンとボーイングの防衛部門、レイセオンの3社を挙げた。

ボーイングの報道担当者はCNN Businessの取材に対し、外国への武器売却は米政府が決定し、買い手と直接契約することだと指摘。ロッキードも同様に、政府間の取引だと強調した。

トランプ政権はこの1年で台湾との関係を強化し、武器売却を加速させてきた。米議会には先週、台湾に合計約18億ドル(約1900億円)相当の最新鋭兵器を売却する計画が通知されていた。

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