米政府、中国11社への輸出禁止 ウイグル族の人権侵害関与で

新疆ウイグル自治区のウイグル族らへ人権侵害に関与したとして中国企業11社に対して米国が禁輸措置の対象とすると明らかにした/Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac/Getty Images

新疆ウイグル自治区のウイグル族らへ人権侵害に関与したとして中国企業11社に対して米国が禁輸措置の対象とすると明らかにした/Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac/Getty Images

香港/アトランタ(CNN Business) 米商務省は20日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族などの人権侵害に加担したとして、中国企業11社への米国製品の輸出を禁止する制裁措置を発表した。

制裁対象のリストにはバイオ企業や家電メーカーなどが含まれている。新疆ウイグル自治区でウイグル族の強制労働に関与したり、弾圧強化につながる遺伝子解析にかかわったりした企業とされる。

11社と取引のある米企業の詳細は公表されていないが、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が6月に出したウイグル族の強制労働に関する報告書によると、アップルやカルバン・クライン、ナイキなどがリスト上の一部企業と提携関係にある。

中国外務省の報道官は21日、米国の措置は「国際関係の基本的な規範に反し、中国の内政に干渉し、中国の国益を損ねる」と非難した。

米政府は昨年10月にも、同自治区での人権侵害に関与したとして、中国企業や政府機関など28団体への輸出規制を発表していた。

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