１５歳未満の子ども、人口の１１．１％に　日本で進む人口危機

（ＣＮＮ） 総務省が４日に発表した人口推計によると、子どもの人口は４４年連続で減少し、過去最少を更新した。

１５歳未満の子どもの数は４月１日現在で１３６６万人と、前年より３５万人減少した。今月５日の「こどもの日」を前に公表された。

子どもの割合は全人口の１１．１％で、前年よりわずかに低下した。日本の２０２４年の総人口は約１億２３００万人だった。

比較すると、２３年の米国では子どもの割合が約２１．７％、２４年の中国では約１７．１％だった。

日本の少子化は深刻な課題となっており、結婚や子育てを促す政府の取り組みにもかかわらず出生率は低迷している。

日本の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）は近年１．３前後で推移し、人口を維持するのに必要な２．１を大きく下回っている。

長年、人口は減少傾向にあり、死亡者数が出生数を上回っている。こうした状況が労働力や経済、福祉制度、社会構造に広範囲にわたる影響を及ぼしている。

２４年の死亡数は約１６２万人で、出生数の２倍以上だった。婚姻件数は約１万件増えたものの低水準で、離婚件数は増加した。

専門家によると、人口の減少は今後数十年続く見通し。日本は６５歳以上が人口の２０％を超える「超高齢社会」で、総人口は６５年までに約８８００万人まで減少すると予測されている。

日本の近隣でも中国、香港、台湾、韓国が同様の人口減少に直面しており、欧州でもスペインやイタリアなどでも課題となっている。ただ、欧州各国は移民を受け入れて高齢化の影響を緩和する点で東アジア諸国とは異なる。

世界一の人口だった中国は２４年、３年連続で人口が減少し、死亡数が出生数を上回った。人口規模ではインドが中国を追い抜いている。