仏産ワインに追加関税か、デジタル課税に対抗　トランプ氏

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日までに、フランス国会が米ＩＴ企業などに対するデジタル課税の導入を最近可決した問題に触れ、仏産ワインを含む同国製品に追加関税を課す対抗措置を検討していることを明らかにした。

ホワイトハウスの執務室で記者団に、今年８月にフランスで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前に新たな課税に踏み切る可能性にも触れた。詳細はかなり早い時期に発表するとの見通しも示した。

仏国会は来年１月から米ＩＴ企業などが仏国内で稼いだ収益に３％課税する法案を成立させていた。

トランプ氏はワインは飲まないとしながらも、「仏産ワインより米国産ワインの方がいつも好きだった」と指摘。米国産の方が見栄えがいいじゃないか、とも述べた。

その上で、フランスは米国の企業に税金を課そうとしているとし、「我々の企業に課税するのは我々であって、彼らではない」とも主張した。

フランスのデジタル課税案については米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今月、米国企業への差別行為に相当する可能性があるとして米通商法３０１条に基づく調査開始を宣言していた。