米国とメキシコ、NAFTA一部改定で大筋合意

NAFTA改定めぐり、メキシコと合意

(CNN) トランプ米大統領は27日、米国とメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の一部改定をめぐり大筋での合意に達したと発表した。発表にはメキシコのペニャニエト大統領も電話で参加したが、残る加盟国のカナダが改定に合意するかどうかは現時点で不透明だ。

トランプ大統領は過去数年にわたり、NAFTAを不公平な協定だと非難してきた。今回のメキシコとの合意を受け、NAFTAの呼称そのものを廃止したい考えも表明している。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は合意について、協定の内容が一新されると評価。連邦議会が党派を超えてこれを支持することに期待を寄せた。

ライトハイザー氏によると、今回の改定で米国とメキシコは自動車部品の現地調達率を従来の約62%から75%に引き上げる。また自動車部品の40~45%について、時間当たり賃金が最低16ドルの工場で生産されることを義務付ける。

これらの合意は16年間有効で、6年ごとに検証が行われる。

ビジネス界にはトランプ大統領の通商政策を懸念する声が広がっていたが、市場は今回の合意を前向きに受け止めている。

合意発表の際には、カナダ抜きの2国間合意とする可能性を示唆したトランプ氏に対し、ペニャニエト氏が3カ国による交渉妥結への強い希望を口にする一幕もあった。

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