トランプ氏、法人税を15%に引き下げへ 党内にも懸念の声

トランプ大統領は法人税を15%から35%へ引き下げる方針を示した

トランプ大統領は法人税を15%から35%へ引き下げる方針を示した

ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米大統領は26日に発表する税制改革案の中で、大統領選での公約通り、法人税を現行の35%から15%に引き下げる方針を示す見通しだ。この案に対しては与党・共和党内部からも問題を指摘する声が上がっている。

大規模な減税は、共和党主流派が削減を主張してきた財政赤字を、逆に拡大させる恐れがあるからだ。

米シンクタンク、税政策センター(TPC)が昨年11月に試算したところによると、トランプ氏が公約通り法人税を15%に引き下げ、さらに高額所得者による節税対策を制限するために導入された代替ミニマム税(AMT)制度を廃止した場合、連邦政府の税収は向こう10年間で2兆4000億ドル近く減少する可能性がある。

1年当たりにすると2400億ドルの減収だ。これは政府が昨年、低所得者向けの食費補助や失業手当などの所得保障制度に費やした3040億ドルの予算に近い規模に相当する。

さらに、法人税がかからず出資者に直接課税される「パススルー課税」方式の個人事業主や合同会社にも15%への引き下げを適用した場合、減収の規模は4兆円近くまで跳ね上がる。

TPCの試算は、トランプ氏が大統領選で示した大まかな計画に基づいている。この計画に具体的な詳細は盛り込まれていないため、これ以上の予測は難しい。だが法人税減税が非常に高くつくことだけは確かだといえる。

情報筋がCNNに語ったところによると、26日の発表で減税の財源が詳しく説明される可能性は低い。ムニューシン財務長官は減収分を経済成長でまかなうと主張するが、これに対して専門家らは懐疑的な見方を示している。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]