経済危機のベネズエラ、国営企業がトランプ氏に多額の寄付

2017.04.21 Fri posted at 13:33 JST

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ニューヨーク(CNNMoney) 南米ベネズエラの国営石油会社PDVSAが、トランプ米大統領に50万ドル(約5400万円)を寄付していたことが21日までに分かった。

ベネズエラは経済危機のただ中にあり、食料や水、医薬品、電気にも事欠く状態が続く。街中では激しい抗議運動が巻き起こり、死者も出ている。

問題の寄付は昨年12月、PDVSAの子会社、シトゴ・ペトローリアムを通じ、トランプ米大統領の就任式委員会に対して行われた。米連邦選挙管理委員会の記録が19日に公開されて明らかになった。その金額はペプシとベライゾン、ウォルマートの米大企業3社の寄付を合わせた額に相当する。

PDVSAがシトゴを買収したのは1980年代のこと。チャベス前大統領が就任した1999年当時、シトゴは多額の収入を国庫にもたらしていた。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る。かつてPDVSAとシトゴがエネルギー業界で存在感を示していたのもそのおかげだ。

だが石油価格の低迷と資金や予算の配分の失敗により、現在PDVSAとベネズエラ政府は債務を膨らませ続けている。

今年末までに、ベネズエラとPDVSAが支払わなければならない債務返済額は合わせて60億ドルに上る。だが同国の外貨準備高は100億ドルに過ぎず、おまけにその大半は現金ではなく金の延べ棒だ。ベネズエラのデフォルト(債務不履行)への観測が高まるのは無理もない。

一方でせっかくの多額の寄付も、トランプ政権の歓心を買うという成果には結びつかなかった。トランプ大統領は2月、マドゥロ大統領の政敵で投獄中のレオポルド・ロペス氏の妻とホワイトハウスで面会し、ロペス氏は釈放されるべきだとツイートした。

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