中国企業社員の米国駐在、10年間で4倍以上に 買収攻勢で

2016.07.28 Thu posted at 19:49 JST

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香港(CNNMoney) 中国企業による米国企業の買収拡大を受け米国内で働き始めた中国人ビジネスマンの人数が過去10年で飛躍的に増大した現状が28日までにわかった。

CNNMoneyが米政府統計を分析したところによると、中国人ビジネスマンや家族を対象に2015年に発給されたL-1のビザ総数は計1万258件。05年比で4倍以上の水準だった。このビザ取得は企業の転勤絡みに必要で、家族の同行も認められている。中国企業の幹部級の派遣は数千人規模ともされる。

投資市場調査などを手掛ける企業「Dealogic」によると、中国企業による米国企業の買収は近年加速し、昨年だけで取引件数や投資は170億米ドル相当の計120件を記録。今年はさらに膨らむ見通しで既に294億ドルに到達し、拡大基調が減速する兆候もない。

移民問題関連の米弁護士事務所の幹部によると、米国進出の中国企業の多くは中国人社員の米国駐在に積極姿勢を示す。多数の中国人は海外移住に関心を抱いているとされ、米国や他国などへのビザ申請件数では他国を圧倒している。米国で永住や就労が可能なグリーンカードと呼ばれるビザを獲得すれば、中国内の深刻な環境汚染を心配せず、子どものためのより良い教育環境を確保し、将来的な政変や経済悪化を避けられる道も開ける。

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