仏当局、脱税容疑でマクドナルドを家宅捜索

世界各国に店舗展開するマクドナルド

世界各国に店舗展開するマクドナルド

ロンドン(CNNMoney) フランスの検察当局は26日、米ファストフード大手マクドナルドのパリ郊外の事務所を脱税容疑で家宅捜索したことを明らかにした。

検察によると、家宅捜索はマクドナルドが脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとの内部告発を受けて先週行われた。

欧州当局は以前から、マクドナルドの課税逃れを疑っていた。仏当局も企業の課税逃れについて相次いで摘発を行っている。

今週に入り、米インターネット検索大手のグーグルのパリの事務所もマネーロンダリングと脱税の容疑で家宅捜索を受けた。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は昨年、マクドナルドが2009年にルクセンブルクと結んだ利益移転のための特別な協定について言及。欧州とロシアのフランチャイズ店から支払われるロイヤルティーにかかる税金の支払いを逃れるのが目的だとして、捜査を進めていると述べていた。

マクドナルドは欧州で約6000のフランチャイズ店を展開している。

マクドナルドは捜査への協力を表明。欧州のあらゆる税法を守っており、2010~14年の間に欧州諸国に納めた法人税の額は21億ドルを超えるとしている。

欧州当局は法人税の税逃れへの取り締まりを強化している。すでにスターバックスやフィアット・クライスラー、アップルやアマゾンなど複数の米大企業が捜査対象となっている。

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