新たな航空惨事、観光業がさらに窮地に　エジプト

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 地中海でのエジプト航空機の墜落で基幹産業でもある同国の観光業がさらなる打撃を被るのは確実な情勢となった。同国の航空業界が遭遇した惨事や事件は過去半年間で３件目となり、観光業界を窮地に追い込むばかりとなっている。

世界の観光業界の団体「ＷＴＴＣ」によると、エジプトの観光業界は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１１％を占める。関連の雇用人口は労働市場の約１１％に達する。

ＷＴＴＣは今回のエジプト航空機墜落の発生前、同国における観光客の支出額は今年通年で４％減と予測。１５年も４％の下落だった。

エジプトでは昨年１０月、東部シナイ半島のシャルムエルシェイク空港を飛び立ったロシアの民間機が墜落し乗客乗員２２４人が死亡。過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が爆発物によるテロ攻撃と主張した。今年３月にはエジプト航空の国内線で乗っ取り騒ぎも起きた。

観光情報企業フォワードキーズによると、同国への観光客数は昨年、約９００万人に後退。史上最高だった１０年の約１４００万人からは激減となった。ロシア機墜落以降、海外観光客の来訪は５％減少した。特に欧州からの落ち込みが目立ち、回復の兆しはまだない。１１年初期に北アフリカや中東を席巻した大規模な民衆蜂起「アラブの春」の影響もくすぶっているとしている。

欧州の市場調査企業「ユーロモニター」によると、エジプトを訪れる観光客の最多はロシア人で１４年には約３００万人に達した。この後には英国やドイツなどが続く。

エジプトのＧＤＰは昨年、４．２％の成長を達成。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は成長率は今年、３．３％に減速すると予想した。