大気汚染で中国赴任嫌う　米企業５３％、幹部配置に苦労

中国内の保護主義への懸念も目立ち、５５％が外国企業は最近目立つ事業活動上の摘発の標的になっていると認識。大多数の米企業が投資を手控える判断に傾く結果となっている。

ただ、中国市場に対する短期的な事業見通しについては前向きな姿勢が多く、１０社のうち７社が今後２年間について楽観的な見方を表明。この傾向は特にサービス産業で顕著だった。

今回調査は同会議所加盟の４７７社から寄せられた回答内容をまとめた。