ロシア軍需企業の売上額が２０％増、軍備近代化で需要増え

政府省庁は少なくとも５％の予算削減を求められているが、国防や安全保障関連の省庁だけはこの限りではない。軍事費は１２年から１７年にかけ８５％伸びる見通し。軍事費の総額は米国、中国に次ぐ規模となっている。

ロシアの軍近代化には、飛行場の整備や数百機規模の戦闘機調達、新たな戦車部隊の編成などが含まれる。新型の長距離ミサイルも開発中で、最新型の原子力潜水艦も導入した。新たな艦船８隻も２０年までに引き渡される予定だ。

ロシアと欧米諸国との関係は現在、冷戦終結以来、最大の対立局面にある。ロシアがクリミア半島を併合するなどしたウクライナ危機は、ロシア軍需企業の売り上げが伸びた要因にもなっている。

欧米による経済制裁が、ロシアの国防関連企業に大きな損失を与える可能性も少ない。ロシア軍の需要が大きいことや、中国やインドなどの諸国が大手の買い入れ国になっているからだ。ただ、ウクライナ危機が兵器売却に悪影響を与えた例もある。フランスは、ミストラル級の大型強襲揚陸艦２隻を３０億ドルでロシアに売却する契約を結んでいたが、ウクライナ情勢を受け引き渡しを中断した。