中国富裕層に人気の米「投資家ビザ」 10年で急増

香港(CNNMoney) 米国に投資する外国人に永住権が与えられる「投資永住権制度」が、中国の富裕層の間で人気を呼んでいる。米政府によると、中国からの申請が急増した結果、受付はこの夏にも打ち切られる可能性があるとという。

投資永住権制度では、米国内で少なくとも50万ドル(約5100万円)を投資して10人以上雇用することを条件に、移民ビザ「EB―5」の申請ができる。CNNMoneyが政府統計をもとにまとめた数字によると、中国人は昨年発行されたEB―5のうち80%を占め、2004年の13%から大幅に伸びた。人数では、04年の16%が昨年は6900人近くまで増えた。

カナダが先月、同様の制度を廃止したことにより、希望者はさらに急増中だ。移民法を専門に扱う米国人弁護士は、「中国で専門分野を言うと必ずEB―5の取得はできるかと尋ねられる」と話す。

EB―5の年間発行枠は、投資家と家族を合わせて計1万人。現在は7000人が順番を待っている状態だ。このうち半数がEB―5を取得して、それぞれ家族を2人ずつ連れて渡米すれば、それで1年分の枠に達してしまう。

米国の制度の魅力のひとつは、投資しなければならない金額が比較的少ないことだ。たとえばオーストラリアの制度では、450万ドルもの投資が条件となる。

制度の人気とともに、投資コンサルタントや移民手続きの専門家、中国人向け不動産業者といった関連業界も活気づいている。

米各地では外国人からの投資を歓迎する声も上がる一方、「金持ちに永住権を売り渡すようなもの」との批判も強まっている。

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