マルタ、市民権を９３００万円で販売へ？　ＥＵ内移動で物議

一方、マルタ政府の広報部門責任者はＣＮＮとのインタビューで、「申請者には徹底的な審査を実施する」と強調した。ただし、料金の額などについては今後修正する可能性もあると述べた。

制度の施行を請け負う国際コンサルティング大手、ヘンリー・アンド・パートナーズのメージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、申請者は書類提出後、データベース上の記録や身元などについて４段階の厳しい審査を受け、パスポートを入手するまでには４～６カ月かかる。申請者は年間２００～３００人、手数料や諸経費を含めた１人当たりの費用は総額８５万ドルに上る見通しだ。

マルタの人権団体からは、紛争国などから逃れてきた人々が入国を拒否される一方で、富裕層だけが市民権を「買う」ような制度を認めるべきではない声も上がっている。

ただし欧州司法裁判所はこれまで、市民権獲得の条件などに関してはそれぞれの国に決定権があるとの判断を下しており、ＥＵがたとえ反対を表明しても、制度の施行を阻止できるかどうかは不透明だ。