（ＣＮＮ） トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による不当な訴追から米国や同盟国の市民を守るため、米国は制裁を含む「必要な限りの措置」を取ると表明した。同氏はまた、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の駐米代表部を閉鎖する計画に賛意を示した。
ボルトン氏は首都ワシントン市内での講演で、ＩＣＣを「非正統」で「非効率、無責任」な機関だと断じ、「危険そのもの」「米国の理念に反する」と批判。ＩＣＣとその職員に対し、国内法が認める範囲内で対抗措置を取ると警告した。
具体的な措置として金融制裁や米国内での訴追を挙げ、米国民に対するＩＣＣの捜査に協力した企業や国も対象になると述べた。
ＩＣＣへの協力国を記録に残し、米国が対外支援や軍事援助、情報共有レベルを決める際に考慮すると予告した。
さらに国連安全保障理事会への働きかけを通し、ＩＣＣの活動を制限する措置も検討する構えを示した。
ボルトン氏は講演で、ＰＬＯ代表部の閉鎖計画にも言及し、米国は「ＩＣＣなど、いかなる機関がイスラエルの自衛権を制限することも許さない」と強調した。
米国務省のナウアート報道官は１０日、ＰＬＯがイスラエルとの和平交渉に応じようとせず、米国の仲介案を拒否しているとして、代表部閉鎖を宣言。さらに、ＰＬＯがイスラエルをＩＣＣに訴えようとしていることへの懸念を指摘した。
ＰＬＯの和平交渉責任者エラカート氏は、「米国はイスラエルの罪をかばうために国際体制を解体しようとしている」と非難した。ゾムロット駐米代表も同日の声明で、米政権はイスラエルの「願い事」をやみくもにかなえようとしていると主張した。