気候変動の個人的な影響に懸念増大、日本だけ大幅減少 先進国意識調査

豪雨被害の中、ボートで住民を救助する=佐賀県武雄市、2021年8月15日撮影/Yomiuri Shimbun/AP

豪雨被害の中、ボートで住民を救助する=佐賀県武雄市、2021年8月15日撮影/Yomiuri Shimbun/AP

気候危機の個人的な影響については、ドイツ、英国、オーストラリア、韓国で、「非常に懸念している」という回答が2015年の調査に比べて大幅に増えた。

「ある程度」または「非常に」懸念しているという回答は、韓国が88%と最も多く、次いでギリシャ(87%)、スペイン(81%)、イタリア(80%)、フランス(77%)、ドイツ(75%)の順だった。

一方、スウェーデンは44%、米国は60%にとどまった。米国では2015年調査と比べて気候危機に対する認識に大きな変化は見られなかった。

対照的に、日本は唯一、気候変動について「非常に懸念している」という回答が8ポイントの大幅減となった。日本では今年、桜が観測史上最も早く開花し、ここ数年で洪水や猛暑による死者が相次いでいる。専門家はそうした現象について、温暖化が原因だと指摘している。

全般的には若い世代の方が高齢の世代よりも、温暖化が与える個人的な影響についての懸念が強い傾向があった。特に世代間ギャップが大きかったスウェーデンは、18~29歳の65%が、気候変動が自分たちに与える影響を少なくとも「ある程度」懸念していると回答。この割合は65歳以上の層に比べて40ポイント高かった。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]