気候変動の個人的な影響に懸念増大、日本だけ大幅減少 先進国意識調査

米国を襲ったハリケーン「アイダ」で損壊した家屋と佇む住民/Brandon Bell/Getty Images

米国を襲ったハリケーン「アイダ」で損壊した家屋と佇む住民/Brandon Bell/Getty Images

(CNN) 調査機関のピュー・リサーチ・センターは14日、気候危機に対する懸念や地球温暖化対策について先進17カ国・地域で実施した意識調査の結果を発表した。

調査は17カ国・地域の1万8000人以上を対象に実施。国際的な取り組みによって気候変動に対して効果的な対応ができるかどうかについては、52%が多国間での対応が成功するとは思えないと回答したのに対し、46%は国家間の協力によって対応できるとする楽観的な見通しを示した。

気候変動の影響に関する認識が高まっていることも、今回調査で浮き彫りになった。72%は自分が生きている間に、気候危機によって自分が何らかの被害に遭うことを懸念すると回答。さらに、この危機に対応するためには個人的な犠牲を伴うことも、行動を変えることもいとわないという回答は80%に上った。

調査は米国で今年2月に、カナダや欧州、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、韓国、台湾などの16カ国・地域では3月中旬から5月下旬にかけて実施された。

調査が行われたのは、北半球をこの夏に襲った猛烈な熱波や大規模な山火事、ハリケーン、鉄砲水などが発生する前だった。

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