香港の選挙制度変更、中国の全人代常務委が可決

香港（ＣＮＮ） 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。制度の変更は民主派排除につながるとの強い懸念が指摘されている。

香港立法会（議会）はこれまで、７０議席のうち半分を市民による直接選挙枠、残り半分を中国寄りの業界団体などが選出する職能枠に割り振っていた。

新たな制度では立法会の定数が９０に増え、このうち４０議席を親中派の多い「選挙委員会」が選出。職能枠は３０議席、直接選挙枠は１９９７年の香港返還以来最少の２０議席まで削減される。

また立法会選への立候補には今後、選挙委員会からの指名が必要になる。

同委員会はこれまで香港政府トップの行政長官の選出を担ってきた組織で、主に政財界の有力者らで構成される。委員のうち、直接選挙で選ばれる区議会議員に割り当てられていた１１７人の枠は廃止される。

中国と香港の政府はこの変更について、愛国者による統治を確保するためと主張してきた。

中国は昨年、香港の反体制派を取り締まる国家安全維持法（国安法）を導入。民主派は昨年９月に予定されていた立法会選挙に向けて非公式の予備選を実施したが、これが同法に違反したとして、関与した民主派議員の多くが逮捕された。

選挙は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に今年９月まで延期されている。制度の変更を受けてさらに延期となる可能性が高い。

米国のブリンケン国務長官は今月、この変更案を「香港住民に約束された自治への直接的な攻撃」と非難し、憲法に当たる香港基本法の精神に反するとの見方を示していた。