香港で19歳活動家を逮捕、米総領事館で亡命計画か

独立派の学生団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏(19)=2020年8月/ISAAC LAWRENCE/AFP/AFP via Getty Images

独立派の学生団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏(19)=2020年8月/ISAAC LAWRENCE/AFP/AFP via Getty Images

(CNN) 香港で27日、独立派の学生団体「学生動源」の元代表ら3人が逮捕された。元代表の鍾翰林氏(19)は香港の米総領事館に亡命を申請する予定だったとされる。

警察はソーシャルメディアに香港独立を主張するコメントを書き込んだ疑いで、17~21歳の男2人、女1人を逮捕したと発表した。

学生動源はフェイスブック上で、逮捕されたのは鍾氏と元メンバーの陳渭賢、何忻諾両氏だと確認した。

鍾氏と協力関係にあるという英国の活動家団体「フレンズ・オブ・ホンコン」によれば、同氏は亡命申請を予定していた。

3人はいずれも今年7月、学生動源の国際部門を名乗る団体がソーシャルメディアに投稿した内容に関連して逮捕されたが保釈されていた。

香港の米国総領事館周辺を警戒する警備員=10月27日/PETER PARKS/AFP/AFP via Getty Images
香港の米国総領事館周辺を警戒する警備員=10月27日/PETER PARKS/AFP/AFP via Getty Images

学生動源は、6月末に香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて解散を発表している。同法は中国からの分離独立や国家転覆、外国勢力との結託を図る行為に最高で無期懲役を科す内容だ。

香港政府の報道官は28日、CNNの取材に対し、逮捕の報道についてはコメントを拒否したうえで、香港では住民が「政治亡命」する正当な理由はないと主張。法令違反の住民はその政治信条にかかわらず訴追され、独立した司法部が「法の支配」の原則に基づき裁判を行うと述べた。

実際には国安法の成立以来、香港から海外への亡命者は増え始め、米政府も優先的に受け入れる方針を示してきた。ただし米国の法律上、在外公館での亡命受け入れは原則として認められていない。

特に総領事館は大使館と異なり、相手国の意向で閉鎖に追い込まれることもあり得る。米当局は在香港総領事館の閉鎖を避けたいとの考えから、現地で亡命申請を受けた場合に却下する可能性もある。

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