プーチン氏、ウクライナ戦争の短期的な目標を変更か

（ＣＮＮ） 米国と欧州の政府当局が検証した新たな情報によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争における当面の焦点を変更した可能性がある。自軍が占領した領土の維持強化と低迷する自国経済の活性化という短期的な目標に目を向けるという。事情に詳しい複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。

これは、最近の欧米の情報機関による評価とは一線を画すものだ。これまでの評価はプーチン氏が戦況を有利と捉え、弱体化するウクライナとの長期的な戦闘を継続し、国全体を掌握できるだけの勢いと兵力を有していると示唆するものだった。

プーチン氏が考え方を変えたという認識は、トランプ米大統領と交渉担当者らがプーチン氏についてこれまでよりも和平合意の可能性を検討する意欲が高まっているとする見方に影響を与えている。事情に詳しい２人の米国関係者はＣＮＮにそう指摘する。

一方で米国高官らは、プーチン氏と、進行中の協議で繰り返される和平合意を望むとする同氏の主張に依然として懐疑的だ。米国が提案している和平合意は、ロシアが既に占領した領土の大半を同国に引き渡すという、ロシアにとって非常に寛大なものとなっているにもかかわらずだ。さらに、ロシアが提示された合意案に同意したとしても、長期的には戦争を再開し、ウクライナ領のさらなる奪取を企てる可能性があるとの見方も広がる。

欧州の高官は「プーチン氏は、より短期的な目標として妥当なものは何かを考えているのではないか」と述べた。

怒りを募らせるトランプ政権からの圧力、制裁強化の脅し、そして低迷するロシア経済は、プーチン氏を困難な立場に追い込む可能性がある。また、協議では、戦争が終結に至った場合の米ロ間の投資の可能性や、米国が「歴史的」と呼ぶ機会についても重点的に取り上げられている。

「すべては、米国が何を交渉材料とするかにかかっている。それによってプーチン氏は単に国内で勝利を宣言できるだけでなく、相当の停戦期間に見合うものを実現できると実感し、その後、どこかのタイミングで戦闘を再開できるかもしれないと考えるだろう」と当局者は続けた。

当局者は、プーチン氏がロシア国民の歴史的背景について繰り返し言及している点を指摘。ウクライナのより多くの部分を掌握するという「長期的な目標」を維持しているとの見方を示した。

米国の情報当局者は今年に入り、現在のトランプ政権の上級補佐官らに対し、政権存続に次ぐプーチン氏の最優先事項はウクライナの支配であり、新政権が交渉を急いでいると見ればプーチン氏はそれを利用しようとすると警告したという。

下院情報委員会の民主党議員ジェイソン・クロウ氏は「プーチン氏の考え方は変化した。なぜなら米国の大統領は、自分の行動を理解しておらず、短期的な勝利にしか関心がなく、自分に同情的だと考えているからだ」と述べた。さらに、プーチン氏は「和解はありうると考えているが、それは単に実行されないだろう」と付け加えた。