中国全人代、香港への国家安全法制の導入を決定

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国家安全法制の香港への導入をめぐり、全人代で採決のボタンを押す習近平国家主席/Nicolas AsfouriAFP/Getty Images

国家安全法制の香港への導入をめぐり、全人代で採決のボタンを押す習近平国家主席/Nicolas AsfouriAFP/Getty Images

香港は長年、多くの国際企業の地域の中核として機能してきた。また、中国企業が世界進出する際の足掛かりともなってきた。香港の米総領事館によると、香港には1200社以上の米国企業があり、そのうち800以上が地域の支店や本社機能を担っているという。

議会関係者は、ポンペオ氏の判断で自動的に何らかの措置が決まるわけではなく、次のアクションはトランプ大統領が決定権を握っていると語った。

デービット・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、米政権はビザや経済上の制裁を含むあらゆる選択肢を検討していると述べた。専門家の間では、米国と香港の間の犯罪人引き渡し条約の停止など、より広範な措置がとられる可能性もあるとの見方も出ている。

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