マケドニアで国名変更の国民投票、ボイコット運動で投票率低調

EU加盟への支持を呼び掛けるポスターの前を男性が通り過ぎる様子/ROBERT ATANASOVSKI/AFP/AFP/Getty Images

EU加盟への支持を呼び掛けるポスターの前を男性が通り過ぎる様子/ROBERT ATANASOVSKI/AFP/AFP/Getty Images

(CNN) 東欧のマケドニアで30日、国名変更の是非を問う国民投票が行われた。選挙管理委員会のウェブサイトに掲載された情報によると、投票率は現地時間の同日午後6時半現在で34.76%にとどまり、成立に必要とされる50%に届かなかった。

ただ、国民投票は参考として国民の意見を聴くために実施されたもので、結果を問わず、ザエフ首相は憲法を改正して国名を変更するための手続きを開始できる。

今回の国民投票では、隣国ギリシャとの合意に基づいて国名を「北マケドニア共和国」に変更し、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に加盟することの賛否が問われていた。

マケドニアは30年ほど前に旧ユーゴスラビアから独立したが、国名を巡っては、ギリシャ国内にある同名の地域のみがこの名称を使用できるとギリシャが主張し、マケドニアのEUなどへの加盟を阻んでいた。この問題を解決するため、マケドニアは今年6月、国名を変更することでギリシャと首相間で合意していた。

合意に調印したザエフ首相は、NATOに加盟すれば投資を呼び込むことができると訴えていた。合意については経済再生に向けたチャンスととらえる意見が多数を占めたものの、国民投票へのボイコットを呼びかける組織的運動も広がっていた。

首都スコピエには米国防総省のマティス長官のほか、欧州やNATO、EUなどの首脳が相次いで訪れ、合意を支持するよう訴えていた。

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