米軍主導のシリア空爆、戦争犯罪の可能性　アムネスティ報告書

アムネスティの報告書は、有志連合が空爆した４２カ所で１１２人の民間人から行った聞き取り調査をもとに、ラッカでの死傷者に関する詳細をまとめている。

４世帯を対象とする聞き取り調査では、親類や近隣住民など合わせて９０人が死亡していたことが判明、中には１世帯だけで３９人が死亡したケースもあった。ほぼ全員が、有志連合の空爆によって死亡したとされる。

「民間人を殺傷し、住宅やインフラを破壊した有志連合の攻撃の多くは、国際人道法に抵触する」。報告書はそう指摘している。

報告書によれば、市民の多くはラッカを脱出するか、ＩＳＩＳに狙撃されて死亡するか、あるいは有志連合の空爆に遭う危険を冒すかの選択を迫られた。

有志連合による４回の空爆で家族や親類３９人と近隣住民１０人が死亡したという一家は、戦線が変わり続ける中で、何度も場所を変えながら避難を繰り返したという。

生存者の女性は、有志連合が狙うのはＩＳＩＳの戦闘員だけだと思っていたが、その考えは甘かったと振り返り、「どれほど危険かを悟ったときは、もう遅すぎた。私たちは身動きできなくなっていた」と証言した。