トランプ氏、訪英中止の意向表明 現地大使館の売却に反発

2018.01.12 Fri posted at 22:15 JST

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(CNN) 米国のトランプ大統領は11日、ツイッターで、来月行うとみられていた英国への訪問をキャンセルする意向を明らかにした。就任前に決定した在ロンドン米国大使館の売却が「まずい取り引き」なのが理由だとしている。

大統領就任後初となるトランプ氏の訪英については公式発表こそされていないものの、2月に実現するとの観測が出ていた。

トランプ氏は、オバマ前政権が決めた現在の在英大使館の売却が訪英を取りやめた原因だと説明。ロンドンで最高の場所にある最も素晴らしい大使館を「はした金」で売却し、新たな施設の建設に12億ドルをつぎ込んだのは「まずい取り引きだ」と批判した。

そのうえで、「(新大使館の開設を祝う)テープカットをするなどまっぴらだ」と書き込んだ。

実際に大使館の移転が決まったのはオバマ前大統領の任期ではなく、ブッシュ政権時の2008年。当時の駐英大使は、「既存の建物の改築を含め、あらゆる選択肢を検討した」が、「近代的で安全性が高く、環境の面からも持続可能な大使館を目指すには、新たな施設を建設することが最善だと認識するに至った」と述べた。

ロンドンのグロブナー・スクエアにある現在の大使館は、中東カタールの政府系ファンドが購入した。ホテルに改築される予定だという。

メイ英首相はトランプ氏の就任直後、同氏を英国へ国賓として招くと伝えたが、英国内ではこれに反発する動きが出ている。

英国の当局者は12日、トランプ氏の国賓招待は依然有効であると強調。招待は既に行われ、米国側もこれを受け入れていると指摘した。また、首脳会談や大使館開館など外交儀式が目的の職務上の訪問と、国賓としての訪問は別物だと注意を促した。

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