中国で米製品の不買運動　南シナ海の仲裁判決受け

北京（ＣＮＮ） 南シナ海の領有権問題で常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が今月１２日、中国の主張を全面的に否定する判決を出した後、中国国内ではケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やアップルなど米国系商品の不買運動が各地で発生している。

領有権問題を同裁判所に持ち込んだフィリピンの果物も対象になっている。この中で中国の国営紙・人民日報は２０日、これら抗議運動は不合理で混乱を生じさせるものといさめる論説を掲載した。

中国政府は仲裁判決を認めない立場を終始主張しているが、不買運動を野放しにしておけば同国の評価を失墜させることを懸念し、締め付けに転じたとみられている。

１２日からの１週間内には中国の民族主義者らが複数の都市で米系飲食店チェーンをボイコットするビデオ映像や画像がソーシャルメディア上に掲載された。中国のポータルサイト「搜狐」によると、推定１１カ所の都市で１８日、ＫＦＣの不買運動が開始された。

湖南省長沙市では住民がＫＦＣ店外で「ＫＦＣとマクドナルドは中国から出て行け」との垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。同国中部の河南省では地元警察が１９日、ＫＦＣ店外で破壊行為につながりかねない抗議運動を組織した３人を拘束した。

ソーシャルメディア上ではアップルに対する反感も広がり、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を粉砕するキャンペーンも始まった。