エジプト当局による「強制失踪」、数百人規模か　国際人権団体

アセルさんは今月１２日に裁判所に初出廷の予定だったが、不在のために審理は延期された。次回期日は来月の予定だが、当局が出廷を認めなければ再延期となる可能性もある。

人権団体「権利と自由のためのエジプト委員会（ＥＣＲＦ）」のモハメド・ロフティ氏は「エジプトにおいて強制失踪は新しい現象ではないが、（ここ２年ほど）劇的に増えている」と指摘する。

失踪されられた人々が起訴される場合にはテロ関連の罪名が適用されることが多い。だが取材した弁護士や家族たちはそうした容疑を否定する。「政府側につかない者はテロリスト」という論法だとロフティ氏は言う。

エジプトでは強制失踪は違法とされ、当局が市民を拘束した場合は２４時間以内に公訴当局に報告することが求められている。

同国政府は全てのケースで訴追が行われていると主張。外務省報道官は、拷問も違法であり、その疑いのあるケースはすべて訴追の対象になっていると説明。強制失踪の主張について調査する委員会も立ち上げたと語った。

同報道官は「公訴当局は全ての申し立てを調査し、法執行と違反者の摘発を確保するために適切な法の手続きを踏んでいる」と語るが、人権団体は根拠がないと批判している。