無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も

（ＣＮＮ） 米国が武装ドローン（無人機）の使用を批判されることは多い。だが、新たに注目を集めているのは中国だ。中国は武装ドローンを戦闘で使ったことはないものの、関連技術を他国に輸出する姿勢を強めており、将来の戦闘に重大な影響を及ぼす可能性もある。

ナイジェリアは今年、中国製のドローン「ＣＨ－３」を過激派「ボコ・ハラム」との戦いに使用したことを認めた。イラクも２０１５年後半から「ＣＨ－４」を使い始めたとみられている。パキスタンもＣＨ－３に似た機体を使用しているようだが、パキスタンは公式の報告では国産ドローンだとしている。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった国々も、中国から似たようなドローンを購入したとみられている。

中国がドローンの輸出市場で存在感を高めようとしている背景には、経済的な思惑以上に、これを外交面での武器としたい考えがあるとみられる。ドローンの輸出によって、安全保障面でのつながりを構築しつつ、中東や南米、アフリカに進出する手段をさらに拡大できそうだ。

兵器市場での存在感の拡大は、国の威信を象徴するものともいえそうだ。宇宙開発の場合と同様、先進工業国としての中国の地位を示し、国産の軍事技術に基づくグローバルなドローン輸出網を築くことで、中国が重要視されるべき存在だと示すことにつながる。

売却の動機がなんであれ、無人機の輸出は、国際的な安全保障環境にどのような影響を与えるのだろうか。