無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も

中国製ドローンは比較的広範囲で販売されているものの、短期的には、中国のドローン輸出が安全保障環境を一変させる見込みは少ない。中国製のドローンを使っている国はいずれも、隣国と戦争を始めるためではなく、反政府勢力に対抗する目的でこれを使用している。

こうしたドローンは米国製と比べて低価格なうえ、性能も劣っている。飛行高度が低いほか速度も遅く、強固な対空防衛システムを持たない反政府勢力以外の相手に有効になる見込みは少ない。

ただ将来的に技術が向上し、こうした国が次世代のステルスドローンを入手するようになれば、状況が変わってくる可能性もある。ドローンがこうした国の戦略を変化させ、他国に対して武力を行使する際の敷居を下げることにつながりかねない。そうした事態になれば、国境紛争ですでに関係が冷え込んでいる地域を中心に、情勢が不安定化する恐れがある。

さらに懸念されるのは、中国がドローンの主要供給国になる中、「安いがそこそこ」の無人機を求める傾向が助長されることだ。これは現実には、欧米やロシアから技術を購入する資金や資格がない国も兵器を入手できるようになることを意味する。こうした紛争当事国の一部にドローンを導入するのは、火に油を注ぐことにもなりかねない。

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