トランプ氏、関税は最大７０％　各国・地域に通知へ

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は４月に世界各国に対し、米国との貿易協定締結を求める３カ月の猶予を提示し、応じなければより高い「相互関税」を科すと警告した。猶予期間の終了まで残り数日となり、ホワイトハウスは十数カ国に対し「期限切れ」と新たな関税率を通知する構えだ。

トランプ氏は４日、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、今後５日間にわたり１日当たり１０～１２カ国へ順次書簡を送り、詳細を伝えると明らかにした。ほとんどの場合、新たな税率は８月１日に発効するという。

トランプ氏は「関税率は６０％から７０％、あるいは１０％や２０％の範囲になるだろう」と述べた。

トランプ氏は４月、ほとんどの貿易相手に最大５０％の「相互関税」を課した。今回の６０％や７０％という水準はそれを上回るもので、当時は株価が弱気相場入りし、債券と米ドルも急落した。７月４日は独立記念日のため米国の株式・債券市場は休場だったが、世界の株式市場と先物は下落した。

どの国が書簡を受け取るかは明らかになっていない。トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）や日本など一部の国・地域について、強引な交渉を強いていると批判している。トランプ氏は先に、「甘やかされた」日本に最大３５％の関税を課す書簡を送ると警告した。ただ、これは交渉術だった可能性があり、これらの国・地域が対象となるかは定かでない。