トランプ氏、関税は最大70% 各国・地域に通知へ

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港に積み上げられたコンテナ=5月、米カリフォルニア州サンペドロ/Alisha Jucevic for The Washington Post/Getty Images

港に積み上げられたコンテナ=5月、米カリフォルニア州サンペドロ/Alisha Jucevic for The Washington Post/Getty Images

(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領は4月に世界各国に対し、米国との貿易協定締結を求める3カ月の猶予を提示し、応じなければより高い「相互関税」を科すと警告した。猶予期間の終了まで残り数日となり、ホワイトハウスは十数カ国に対し「期限切れ」と新たな関税率を通知する構えだ。

トランプ氏は4日、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、今後5日間にわたり1日当たり10~12カ国へ順次書簡を送り、詳細を伝えると明らかにした。ほとんどの場合、新たな税率は8月1日に発効するという。

トランプ氏は「関税率は60%から70%、あるいは10%や20%の範囲になるだろう」と述べた。

トランプ氏は4月、ほとんどの貿易相手に最大50%の「相互関税」を課した。今回の60%や70%という水準はそれを上回るもので、当時は株価が弱気相場入りし、債券と米ドルも急落した。7月4日は独立記念日のため米国の株式・債券市場は休場だったが、世界の株式市場と先物は下落した。

どの国が書簡を受け取るかは明らかになっていない。トランプ氏は欧州連合(EU)や日本など一部の国・地域について、強引な交渉を強いていると批判している。トランプ氏は先に、「甘やかされた」日本に最大35%の関税を課す書簡を送ると警告した。ただ、これは交渉術だった可能性があり、これらの国・地域が対象となるかは定かでない。

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