シリア内戦、「政府軍と反体制派の双方が戦争犯罪」　国連

（ＣＮＮ） 国連人権理事会は１１日に発表したシリア内戦に関する報告書で、シリア政府軍と反体制派の双方が重大な国際法違反を犯していると指摘した。

報告書では、政府軍が民間人に対して続けている攻撃は、人道に対する罪に相当すると結論付けた。一方、反体制側も殺人、拷問、拉致といった戦争犯罪を犯しているとした。

調査対象とした９件の大量殺人事件のうち、８件は政権側、１件は反体制派によるものだったとしている。

内戦が激化し、紛争解決を目指す交渉が失敗に終わる中、「代償を払わされ続けているのは民間人だ」と人権理事会は指摘する。

政府軍がかかわったとされる８件の大量殺人事件のうち、５月にバイダ村で起きた事件では、犠牲者の一部に鈍器で頭を殴られたような痕跡があったと報告。「やはり処刑されたとみられる女性３０人の遺体が１軒の民家で見つかり、通りには数十人の遺体が散乱していた。民間人１５０～２５０人が殺害されたとされる」としている。

一方、反体制派による戦争犯罪は主に、後から内戦に加わったイスラム武装勢力の仕業とされる。６月には国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派が、イスラム教シーア派の村ハトラを襲撃。「ハトラを襲撃した反体制派の戦闘員が、少なくとも民間人２０人を殺害したと信じるに足る根拠がある」と伝えた。

今回の報告書は、５月１５日～７月１５日に２５８人を対象に実施した聞き取り調査に基づいてまとめられた。