トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」　方針転換を示唆

香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。

トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。

トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。

トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問された際に出た。

情報筋によれば、ベッセント氏は非公開の会合で、米中間の貿易戦争は持続可能ではないとし、近く貿易摩擦が緩和されるとの見通しを示していた。ベッセント氏は投資家らに対し、米中間の強硬な断絶や完全なデカップリング（切り離し）ではなく、貿易のバランスを取り戻すことが目的だと説明したという。

世界の２大経済大国が記録的に高い水準の関税を互いに課しており、急速に激化する争いによって、世界の市場は混乱し、サプライチェーン（供給網）に支障が及び、景気後退への懸念が強まっている。

中国はこれまでのところ、対抗的な姿勢を示し、譲歩する様子を見せていない。それどころか、米国製品への関税を１２５％に引き上げ、輸出の管理リストに米企業を追加し、重要な鉱物資源の輸出を制限することで報復に出ていた。中国政府は国内で上映されるハリウッド映画の本数を制限したほか、中国の航空会社が使用する予定だった米ボーイングの航空機２機を返送するなど米国の主要産業に打撃を与える措置を取っている。