トランプ政権、「出生地主義」制限で最高裁に申し立て

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１３日、米国で生まれればほぼ無条件で米国籍を得られる「出生地主義」を大幅に制限する大統領令を認めるよう最高裁に申し立てた。

トランプ氏が２期目の初日に署名した「出生地主義」を制限する大統領令については、これまでにワシントン州の連邦地裁が違憲だとして政権側の主張を退け、大統領令を全米で差し止める仮処分命令を出した。政権側はこうした判断は行き過ぎだとして、連邦地裁の判断を差し止めるよう控訴裁に求めたが、控訴裁は連邦地裁の判断を支持した。

米国の裁判所は１５０年以上にわたって憲法修正１４条に基づいて、両親の移民ステータスに関わらず、「米国で生まれたか、帰化した」人については市民権があるとしてきた。最高裁が１８９８年に示した画期的な判断もこうした解釈を認めており、現代においてもこの解釈を覆そうとする裁判所はない。

だが、修正１４条には「米国の管轄に服する」人に適用されるという文言が含まれているため、保守派の一部の人々は長年の出生地主義の解釈は誤りだと主張している。理論的には、米国に不法に滞在している移民は母国の管轄に服することになる。