トランプ氏とハリス氏の警護レベル、現職大統領と同じに　米上院が全会一致で法案可決

ワシントン（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に立候補している共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領について、現職大統領と同レベルの警護を大統領警護隊（シークレットサービス）から受けることを保証する法案が、上院で全会一致により可決した。

法案は下院でも全会一致で可決しており、バイデン大統領が署名すれば成立する。

法案を上院に提出した共和党のリック・スコット議員は声明で、同法案が全会一致で可決したことについて、米国の一般国民と世界に重要なメッセージを送るものだと主張。米議会が民主的なプロセスを攻撃する脅威を無視することはないと述べた。

一方、民主党のクリス・マーフィー上院議員は反対票こそ投じなかったものの、これによってシークレットサービスが脅威を評価する手法を変えるとは思わないと指摘。必要な資金をシークレットサービスに投入しなくては、政治的暴力が相次ぐ現行の問題は解決しないとの考えを示唆した。

トランプ氏に対する暗殺未遂とみられる２度の事件発生を受け、シークレットサービスには厳しい視線が注がれている。トランプ氏は７月１３日にペンシルベニア州での選挙集会で、また９月１５日にフロリダ州のゴルフコースで暗殺の標的になったとされる。

９月の事件の後、シークレットサービスのロナルド・ロウ長官代行は、７月の暗殺未遂発生を受けて既に強化していたトランプ氏への警護態勢を一段と増強したと説明した。

ロウ氏によれば、バイデン氏もトランプ氏とハリス氏の警護レベルを最高にすることを明確に望んでおり、シークレットサービスではそうした措置を既に実施しているという。

今月末までの成立に向け下院での採決が予定されるつなぎ予算案には、シークレットサービスへの追加予算２億３１００万ドル（約３３０億円）が盛り込まれている。