米、ラファ侵攻でイスラエルと来週協議か　作戦実行せず代案模索

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２１日までに、避難民が殺到するパレスチナ自治区ガザ地区南端部のラファでイスラエル軍が近く計画する地上侵攻に関連し、この作戦を実施せずその代替策を探る米、イスラエル両国政府当局者の会合が来週、ワシントンで開かれるとの見通しを示した。

具体的な開催日時は不明だが、ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は来週初期になる可能性があるとした。

バイデン米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ラファでの軍事作戦について避難民の大きな被害などが予想されることから「深い懸念」を表明。その上で軍、情報機関、人道支援の担当者らから成る代表団をワシントンへ派遣するよう促していた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、米国はイスラエル側との協議で避難民の安全確保への懸念を伝え、大規模な地上侵攻作戦を実施せずにイスラム組織「ハマス」の主要な指導者を狙う代替策の作成を図る方針だという。

エジプトとの境界線上にあるラファには１００万人を超える避難民が押し寄せており、米国はこれまでイスラエルに地上侵略に伴ってこれら人々の退路を保証する方途の説明を求めてきた。バイデン政権によると、イスラエル側は関連する計画をまだ示していないという。

一方でイスラエル政府は１９日に声明を出し、ネタニヤフ首相は「ラファに残るハマスの大隊を最終的に抹殺（まっさつ）するための行動に出ることを決意している」と主張。同時に、一般住民については人道的な解決策を提供するとも述べていた。

イスラエル首相府の声明によると、ワシントンへ向かう代表団にはネタニヤフ首相の最側近の１人であるロン・デルメル氏とツァヒ・ハネグビ国家安全保障顧問が加わるとした。デルメル氏はイスラエルの戦時内閣の一員で、以前には駐米大使を務めた。

声明は、イスラエル代表団と協議する米政府当局者の顔ぶれには触れなかった。