米ハワイ州が観光業再建計画、「訪問続ける支援」を要請

（ＣＮＮ） 大規模な山火事に襲われたマウイ島などを抱える米ハワイ州の観光局は３日までに、停滞気味の観光業の再建を進めるため２６０万ドルを支出することを満場一致で承認した。

訪問が可能なマウイ島の別の地域や山火事の被害が達していない州の他の島への米本土からの旅行の需要の拡大を図るとしている。

マウイ島西部は州全体の観光収入のうち１５％を占める。甚大な被害が生じた山火事以降、州は旅行者の落ち込みや低調な観光業が理由で１日あたり約９００万ドルの歳入を失ったという。

観光局の広報担当者はＣＮＮの取材に、山火事被害が大きかったマウイ島西部への訪問は避けるべきだが、同島の他地域や州の残りの島への渡航は可能と説明。「人々は被災地へ侵入するような行動は欲しないだろうが、経済は全て観光で成り立っている」とも述べた。

グリーン同州知事は先月１８日、山火事を受けて訪問客が大幅に減った事態を受け、「観光の非常事態」を宣言してもいた。

マウイ島への日ごとの到着客を示すグラフと見ると、救助隊、ボランティアや観光客をおそらく含め、山火事の発生以降、急減を記録した。例年のこの時期に起きる通常な下落幅を上回る水準になった。

広報担当者によると、複数のレンタカー企業の通常の貸し出し車両数は保持する車の９割で推移しているが、現在は約２５％だという。

山火事がもたらした失職件数の全体的な規模の把握に努めているが、数十の企業を対象にした小規模な分析の事例では一時解雇が約２００件となっている。

ヘリコプターを使ってマウイ島内の遊覧飛行を手がけている「エア・マウイ」によると、飛行回数は１日あたり２５〜３０回から１〜２回に激減した。同社幹部は、苦境を受け運航管理担当者の７人をレイオフにし、７人の操縦士で飛行を続けていると述べた。

マウイ島の住民の大半は生計を立てるため仕事を二つ持っていると指摘。「生活できず、失業保険では請求書や自宅のローンを払えないだろう。もう無理だろう」と悲観的な見方を示した。

その上で、人々が支援の手を差し伸べたいのなら訪問を続けて欲しいとし、「マウイ島西部に滞在する以外の旅を」と訴えた。