トランプ氏の訴訟担当する判事、過去に民主党へ政治献金　少額ながら公平性に疑問の声も

（ＣＮＮ） 米ニューヨークでのトランプ前大統領の刑事裁判を担当するフアン・マーチャン判事が２０２０年、民主党へ３５ドル（現在のレートで約４６００円）の政治献金を行っていたことが分かった。このうち１５ドルは、当時のトランプ氏の対立候補だったバイデン大統領の選挙陣営に向けたものだった。

献金の額自体は間違いなく少額だが、それでもマーチャン判事の公平性には疑問が生じる。すでに同判事は、トランプ氏から「トランプ嫌いの判事」との批判を受けている。

ＣＮＮの司法アナリストで元連邦検事のエリー・ホニッグ氏は「金額こそ最小限だが、現職の判事がいかなる規模であれ党派性のある候補や主張に対して政治献金を行うとは驚きだ」と述べた。

連邦選挙記録によるとマーチャン判事は２０年７月、民主党の候補者及び主張に向けた資金集めサイトを通じ３つの寄付を行った。

内訳はバイデン氏の選挙陣営に１５ドル、進歩派のための投票率向上プロジェクトに１０ドル、同プロジェクトの下部組織「ストップ・リパブリカンズ」に１０ドルとなっている。

ニューヨーク大学で法倫理学を研究するスティーブン・ギラーズ教授は、米国の大半の法域と同様、ニューヨークは裁判官の行動に関して米法曹協会が定める規約を採用していると指摘。そこでは政治団体や候補者に対する出資の勧誘や献金を禁じているという。

「バイデン氏への献金と、ことによると『ストップ・リパブリカンズ』への寄付も禁止されるだろう。何らかの説明によって許可されない限りは」（ギラーズ氏）

一方でギラーズ氏は、寄付が取るに足らないほど少額であるとの見方にも言及。法的な異議や判事の不関与申し立ての根拠になり得るかとの問いには、「絶対にならない。不関与の申し立てに必要な部類の証拠からは程遠い」と述べた。

トランプ氏の非難は判事本人の他、娘を含む家族にも及んでいる。この娘が営む政治コンサルタント会社は当時、バイデン氏とカマラ・ハリス現副大統領の選挙陣営のために仕事をしていた。

トランプ氏はマーチャン判事に対し、自身の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」の裁判を担当したことについても不満を述べている。同社は昨年、脱税を巡る罪状で有罪評決を受けた。

ＣＮＮが報じたところによるとマーチャン判事には数多くの脅迫が寄せられているが、ニューヨーク市警の調べでは現時点で具体的かつ説得力のある内容は確認できていないという。