フリン元米大統領補佐官、議会襲撃事件の調査差し止め求めるも認められず

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大統領選挙結果の抗議集会で演説するマイケル・フリン氏=2020年12月12日、米ワシントンDC/Tasos Katopodis/Getty Images

大統領選挙結果の抗議集会で演説するマイケル・フリン氏=2020年12月12日、米ワシントンDC/Tasos Katopodis/Getty Images

(CNN) トランプ前米大統領の補佐官を務めたマイケル・フリン氏が21日、今年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会からの電話記録の提出や証言の要求に対する暫定的な差し止め命令を求めて提訴した。裁判所はその翌日に差し止めを認めない判断を下した。

委員会の証人が起こした訴訟で、裁判所が迅速に判示した初の事例となる。

委員会は電話記録の提出を求めて、フリン氏を含め12人に召喚状を出している。既に数十人の証人から話を聞き、100人以上の電話記録の提出を求めている。

これまでの訴訟記録によれば、委員会がトランプ氏支持派の集会や右派の著名な参加者、襲撃事件当日に関して多くの証言を得ているとみられる。また、通信大手ベライゾンやAT&Tから大量の通話記録のデータを受け取っている可能性がある。

フリン氏は20日に委員会での証言が予定されていた。フリン氏は証言拒否の結果、議会侮辱罪での訴追勧告決議が下院で行われる可能性があると考えており、それを回避しようと翌21日に裁判所に訴えたものとみられる。

米フロリダ州タンパ連邦地裁のメアリ・スクリブン判事は、フリン氏が緊急の差し止めの論拠を示す手続き上の要件を満たさなかったと指摘。今後再度訴えることも可能で、より長期のスケジュールで要請を審理することもできると述べた。

フリン氏は23日までの救済を求めていた。

スクリブン判事は、文書の提出期限や証言日が不明で、電話記録の提出が実際に召喚状で求められているのかどうかもわからないなどと指摘。「こうした記録からは、フリン氏が回答する機会を得る前に『即時の回復不能な』損害に直面すると結論付けられる根拠がない」と述べた。

フリン氏は国家安全保障担当の大統領補佐官を務めていた2017年に、連邦捜査局(FBI)やペンス副大統領(当時)に虚偽の説明をして裁判に直面。補佐官の職も失い、裁判では有罪の答弁をしていた。トランプ政権末期に恩赦を受けた後は、トランプ氏が選挙不正のために大統領選に負けたと主張する右派を代表する一人となっていた。

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