米中が貿易交渉、関税停止を延長へ　ロシア産石油についても協議

（ＣＮＮ） 中国と米国の貿易交渉担当者がスウェーデンの首都ストックホルムで２日間にわたって協議を行った。世界２大経済の間で再び貿易を封鎖しかねない水準まで関税が跳ね上がるのを防ぐ合意には至らなかったものの、米中の代表団は前向きな見解を示した。

合意が成立しなければ、米中両国は８月１２日から互いの輸入品に対し歴史的な高関税を再導入する見通しだ。

米国のベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はストックホルムで記者団に対し、２日間の会合について「建設的だった」とし、関税停止の延長について「合意の可能性が高い」と述べた。

ベッセント氏は、協議は生産的だったとしたうえで、トランプ大統領からの最終的な承認が得られていないと言い添えた。関税停止の延長についての最終判断はトランプ大統領に委ねられているとしている。

グリア氏は、延長の可能性に関しては、いったん米国に戻って、トランプ氏と協議することになると語った。

トランプ氏２９日、記者団に対し、ベッセント氏から電話があり、中国側との会合は非常に良い内容だったと報告を受けたと明らかにした。３０日に報告が行われ、その上で延長を承認するかどうか判断するという。

トランプ氏はまた、年内に習近平（シーチンピン）国家主席と会談する意向も示した。

５月には中国が米国製品に対する関税を１２５％から１０％に、米国も中国製品に対する関税を１４５％から３０％に引き下げることで合意していた。

グリア氏によると、８月１２日までに新たな合意がなければ、中国製品に対する関税はさらに約３４％引き上げられる可能性があるという。これは１４５％のピークには届かないが、再び大幅な引き上げとなる。

今回の会合では、中国による制裁対象のロシア産原油の購入問題も議題となった。ベッセント氏は、中国がこのまま購入を続ければ、米議会の最大５００％の関税を課す法案に基づき、巨額の関税が科されると警告した。

トランプ氏も、ロシアがウクライナと和平合意に達しない限り、こうした国々に１００％の「二次関税」を課すと発言していた。

ベッセント氏はまた、中国によるロシア向けデュアルユース（軍民両用）技術機器の販売や、制裁下にあるイラン産原油の購入についても、米側の懸念を伝えたと明らかにした。

今回の協議は、５月のスイス・ジュネーブ、６月の英ロンドンでの協議に続く３回目となった。ロンドンの協議では崩壊寸前だった枠組みの再確認が行われていた。

これまでの協議では、関税の引き下げや、電子機器などに不可欠なレアアースの米企業向けの供給拡大などで合意してきた。米政権は中国がこの供給の約束を順守していないと非難し続けていた。中国からいくつかの譲歩を引き出し、関税を引き下げたことで、トランプ氏は中国に対する強硬な姿勢をやや緩めている。