米軍、２０１９年にシリア空爆で民間人殺害　報道されるまで公表せず

（ＣＮＮ） 米軍は２０１９年にシリアで行った空爆で、女性や子どもを含む民間人を殺害していたことを初めて認めた。空爆を行ったのは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を制圧する数日前。その事実はこれまで公表していなかった。

空爆の事実は、米紙ニューヨーク・タイムズが１３日に掲載した調査報道で明るみに出た。

米中央軍のビル・アーバン報道官の声明によると、１９年３月１８日、米軍が支援するシリア民主軍（ＳＤＦ）からＩＳＩＳの攻撃を受けているとして応援要請があり、米軍と有志連合軍がシリアのバグズでＩＳＩＳの拠点を包囲した。しかし数日間に及んだ戦闘の終盤、ＩＳＩＳ側が小火器やロケット弾、自爆攻撃などを使って反撃に出た。

この時、現場で空爆が実行できる機体はＦ１５戦闘機のみだった。唯一利用できる無人機は標準画質の映像しか撮影できず、鮮明な映像を高画質で記録できる航空機や無人機は、戦闘開始の数時間後に現場を離れていた。

ＳＤＦの戦闘員や上空を偵察した無人機から同地に民間人はいないとの報告が入ったことを受け、Ｆ１５は５００ポンドの精密誘導爆弾１発と、２０００ポンドの精密誘導爆弾２発を投下。この空爆で数十人を殺害した可能性があった。

空爆を許可した米特殊部隊は、高画質の映像を記録できる有志連合の別の無人機がこの地域で運用されていることを知らなかったとされる。

空爆の数時間後、無人機の操縦者が、爆弾投下地点で民間人が死亡した可能性があると伝えてきた。

米軍に対しては、民間人の死傷者に対する対応をめぐって非難の声が強まっている。今年８月にはアフガニスタンで無人機による攻撃を行い、子ども７人を含む民間人１０人を殺害していた。

国防総省のジョン・カービー報道官は１５日の記者会見で、ロイド・オースティン国防長官が中央軍のフランク・マッケンジー司令官に対し、１９年３月に米軍がシリアで実施した空爆について説明を求めていたことを明らかにした。

米軍の調査では、ＳＤＦ応援のための「正当な自衛攻撃」によって、「少なくとも」１６人のＩＳＩＳ戦闘員を殺害したと断定。ほかに「少なくとも」民間人４人を殺害、８人を負傷させたとする一方で、この空爆で殺害した残る６０人については「立場を決定的に特徴づけることができなかった」と述べ、民間人の犠牲者がもっと多かった可能性を残した。

アーバン報道官は「武装した人員と非武装の人員がどれだけ混在していたのかは、正確には判断できなかった」と述べ、映像では「武装した女性複数と、武装した子ども少なくとも１人」を観測していたと説明。「この２回の空爆でさらに多くの民間人が殺害された可能性が極めて大きい」ことを認めた。

調査が行われ、民間人の死亡が確認されていたにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ紙が報道するまで米軍が空爆の事実を公表していなかったことから、この攻撃の正当性を疑問視する声が米当局者からも出ている。

１９年の民間人の死傷者に関する国防総省の年次報告書では、民間人を殺害した同年３月１８日のシリア空爆には言及していなかった。