アフガンのISIS系組織、来年にも対米攻撃可能になる恐れ 国防総省高官

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燃やされた車=2017年7月15日、アフガニスタン/Andrew Renneisen/Getty Images Europe/Getty Images

燃やされた車=2017年7月15日、アフガニスタン/Andrew Renneisen/Getty Images Europe/Getty Images

(CNN) アフガニスタンで活動する過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の分派組織「ISIS―K」は、来年にも米国への攻撃遂行能力を獲得する恐れがある。米国防総省の政策担当トップが26日、そのような見通しを示した。

コリン・カール政策担当国防次官は上院軍事委員会での発言でISISーKについて、現時点ではそうした攻撃を行う能力は有していないとしながらも、向こう半年から1年の間にはそれを獲得する可能性があると指摘した。また国際テロ組織アルカイダがそうした能力を持つには1~2年かかるだろうとも述べた。

ISIS―Kが8月下旬にアフガニスタンの首都カブールで起こした自爆テロでは、米軍要員13人が死亡した。同組織が米国本土にもたらしうる脅威について、カール氏が示した上記の時期はこれまで米国政府のメンバーが言及した中で最も早いものとなる。

9月下旬には、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が議員らに対し、アフガニスタンからのテロの脅威を指摘。現実的な可能性として、ISISにせよアルカイダにせよ遅くとも3年以内にはテロ攻撃の能力を再構築するとの見解を示していた。

ミリー氏によれば、テロ組織は国家の統治下にない地域を見つけて戦闘員を訓練し、武器を準備しつつ勢力を増強する。アフガニスタンでは今後明らかにそうした事態が起きる可能性があるという。

今回情報機関が行った対米攻撃の起こりうる時期の推定は、米国や同盟国による介入がない場合を想定している。統合参謀本部のジェームズ・ミンガス作戦本部長は議会の公聴会で「この時期を現状のまま維持するのが目標になるだろう。さらに遠ざけはしないまでも」と付け加えた。

バイデン政権はアフガニスタンでのテロの脅威について、情報収集作戦や必要な場合における対テロ攻撃をどのように遂行するのか依然として見極めようとしている段階にある。

米国は現在、アフガニスタンの隣国パキスタンの領空を利用してアフガン上空に無人機を飛ばしているが、こうした取り組みの継続についてパキスタンと協議を行っているとカール国防次官は述べた。

さらに他の周辺国と地域の同盟国とも対話を続け、アフガニスタンにより近い地点で米軍のプレゼンスを確保する考えだ。国防総省のカービー報道官が25日の記者会見で明らかにした。

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