サウジ記者殺害、米が報告書を公表 皇太子への制裁は見送り

バイデン政権がサウジ記者殺害に関する報告書を公表した/Saul Loeb/AFP/etty Images

バイデン政権がサウジ記者殺害に関する報告書を公表した/Saul Loeb/AFP/etty Images

(CNN) バイデン米政権は26日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐる調査報告書を公表した。報告書は国家情報長官室がまとめたもので、サウジのムハンマド皇太子が殺害を直接承認したとする内容。

ただ、ブリンケン国務長官は活動家やジャーナリストへの嫌がらせに関与したサウジ人76人のビザ(査証)制限を発表したものの、ムハンマド皇太子に関する措置は明らかにしなかった。財務省の制裁リストでは元情報機関高官1人や王室警備隊の「迅速介入部隊」を名指ししたものの、皇太子への言及はなかった。

政権当局者によると、ムハンマド皇太子を制裁対象にすれば「あまりに複雑」な事態を招き、サウジ駐留米軍の利益を危うくしかねないとの判断から、皇太子の制裁は一度も実質的な選択肢にならなかった。その結果、政権は皇太子を制裁対象とする方法について選択肢の作成を国務省に要請することすらなかったという。

バイデン氏は選挙戦中の2019年11月、トランプ前大統領とは異なるやり方でサウジの指導層に制裁を科すと公約していた。

制裁に踏み切る意向かとの単刀直入な質問には「その通りだ」と答え、「カショギ氏が殺害され遺体を切断されたのは、皇太子の命令だったと思う。私ならサウジにこれ以上の武器を売らず、彼らに代償を支払わせ、実態通りパーリア(嫌われ者)国家にする方針を明確にする」と述べていた。

大統領就任後、バイデン氏はサウジ主導のイエメン内戦への支援を打ち切り、サウジに対する一部の武器売却の凍結を命じたが、側近はバイデン氏の望みは両国関係を「再調整」することだと説明する。

報告書の発表を受け、サウジ外務省は「否定的で誤った、受け入れられない評価であり、全面拒否する」と反発した。

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