米軍統合参謀本部が異例の声明 議会乱入を非難

マーク・ミリー統合参謀本部議長/Chip Somodevilla/Getty Images

マーク・ミリー統合参謀本部議長/Chip Somodevilla/Getty Images

(CNN) 米軍最高機関の統合参謀本部は12日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を非難する異例の声明を発表した。

統合参謀本部は軍制服組トップのミリー議長以下、陸海空軍の長らで構成される。全メンバーが署名した声明は、議事堂乱入を「法の支配に反する」と非難し、「言論と集会の自由はいかなる者に対しても、暴力や扇動、反乱に訴える権利を与えるものではない」と断じた。

また軍要員に向けて「憲法に沿った手続きを妨害する行為は我々の伝統と価値観、宣誓だけでなく、法にも反する」と強調した。

さらに大統領選の結果が議会で認定されたことを受け、「バイデン次期大統領が就任して第46代の軍最高司令官になる」と言明している。

統合参謀本部が政治的な意味合いを持ち得る立場を表明するケースはまれだが、トランプ派のさらなる妨害行為が予想される20日の就任式に向け、注意を喚起する狙いがあったとみられる。

国防、司法当局は就任式当日までに過激派がワシントン入りする恐れがあるとして警戒体制を敷いているほか、軍要員の一部がトランプ派に同調する可能性にも備えている。CNNが入手した情報によると、陸軍は大統領警護隊(シークレットサービス)と連携して、就任式の警備にあたる州兵部隊に追加の身元調査が必要なメンバーはいないかどうかを調べているという。

連邦議会では、共和党の一部議員が乱入集団と連絡を取り合っていたとの疑惑が浮上し、議員らが不安を募らせている。規則に反して議場に銃を持ち込む共和党議員もいる。

複数の政府高官によると、12日午後には就任式に向けた治安対策をめぐり、行政機関らによる合同会合が行われた。

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