米政権の新型コロナ対応、相次ぎ新事実発覚　健康よりも政治的思惑優先か

ワシントン（ＣＮＮ） 米政権の新型コロナウイルスへの対応をめぐり、新事実が相次いで発覚している。国民の健康よりもトランプ政権の政治的思惑が優先されたのではないかとの懸念が高まる可能性がある。

米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、検査対象者を狭めた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の勧告について、ＣＤＣの研究者が書いたものではなく、厚生省がＣＤＣの公式サイトに「投下した」と報じた。

米紙ワシントン・ポストも先ごろ、米郵政公社（ＵＳＰＳ）と厚生省が今春、感染が深刻な地域を皮切りに全米にマスクを送付する計画を進めたものの、パニックが起きる可能性を懸念したホワイトハウスによって繰り返し拒否されたと伝えた。

さらにトランプ大統領は１８日、新型コロナワクチンについて、来年４月までには全国民の分を確保できると記者団に説明。またしても政権内の専門家の試算と食い違う見解を示した。ただ、トランプ氏の楽観的な見通しにもかかわらず、臨床試験を実施中のワクチンで米食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認されたものはまだない。

トランプ氏の発言を受け、保健当局者の１人は、ワクチン供給のタイミングは開発プロセスに左右されると注意を促した。そのうえで、米国民は来年第３四半期（７～９月期）か第４四半期まで通常の生活に戻れない可能性があると指摘。ＣＤＣのレッドフィールド所長が今週述べた内容を実質的に裏付ける形となった。

トランプ氏は著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏に対し、新型コロナウイルスの致死性を認識しつつも「常に軽く見せようとした」と明かしており、一連の報道からは、こうした意向が各種政府機関に伝わっていたことがうかがえる。