NY州、全労働者に自宅待機を義務づけ 不可欠な業種は除外

記者会見で労働者の自宅待機を発表したニューヨーク州のクオモ知事/CNN

記者会見で労働者の自宅待機を発表したニューヨーク州のクオモ知事/CNN

ワシントン(CNN) 米ニューヨーク州のクオモ知事は20日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、生活に不可欠な業種以外の全労働者に自宅待機を義務づけると発表した。

22日夕から実施する方針。米国では前日、カリフォルニア州のニューサム知事が住民4000万人近くを対象に外出禁止令を出していた。両州の人口は合わせて5900万人近くに上り、米国民のほぼ5人に1人が影響を受ける計算になる。

クオモ氏は、今回の措置が混乱を引き起こすことは認め、多くの不満が出ることも理解していると説明。そのうえで「私が全責任を取る。不満や他人を非難したい気持ち、苦情があれば、私を非難してほしい。私以外にこの決定に責任がある人物はいない」と述べた。

また「屋内避難令」については、進行中の銃撃事件の際に適用するものであり、発令する考えはないと強調。今回の措置は感染拡大を抑えるために日常生活の「弁を閉じる」ものだと述べ、市民に対して「屋内に最大限とどまる」よう呼びかけた。

違反した企業には22日から民事制裁金と強制的な閉鎖の措置を実施する方針。

ただ、個人の違反者に対して民事制裁金を科す予定は現時点ではないという。住宅や商業施設の立ち退きに関して90日間の猶予を設ける考えも表明した。

感染リスクの低い市民であっても不要不急の集まりは制限され、個人の屋外での余暇活動は接触を伴わないものに限定することが求められる。生活に不可欠な業種の労働者がやむをえず外出する場合には、他人と距離を取ることが推奨される。食料品店や食品配送サービス、公共交通機関は営業を続けるという。

70歳以上や基礎疾患のある市民は屋内待機が義務づけられる。単独での運動に限っては外出が認められる。

生活に「不可欠な業種」の定義はカリフォルニア州ほど明確ではなく、クオモ知事は「不可欠なサービスのリストを作成中だ」と述べた。カリフォルニア州では16の業種が重要セクターと位置付けられ、出勤が認められている。

クオモ知事はまた、医療備蓄や病院のベッド、人工呼吸器の数を増やす必要があると言及。「この戦争における人工呼吸器は第2次世界大戦でいえばミサイルに当たる」と述べ、医療機関に対して使用していない人工呼吸器があれば州に提供するように求めた。

マスクや手袋などの防護品の製造を予定する企業には財政的な支援の提供を開始する意向も示した。

20日午前時点で、ニューヨーク州の新型コロナウイルスの患者数は7000人を超え、死者は35人に上った。前日に外出禁止令が出たカリフォルニア州は患者が1000人近く、死者は19人となっている。

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