米国水泳連盟CEO、東京五輪の1年延期を要求

米国水泳連盟のトップが東京五輪を1年延期すべきだとの考えを示した/Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac/Getty Images

米国水泳連盟のトップが東京五輪を1年延期すべきだとの考えを示した/Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac/Getty Images

(CNN) 米国水泳連盟のティム・ヒンチー3世最高経営責任者(CEO)は21日までに、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)に書簡を送り、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ東京五輪を1年延期すべきだとの考えを示した。

ヒンチー氏はUSOPCに対し、五輪の延期を提唱するよう要請。理由として「適正かつ責任ある行動とは、全員の健康と安全を最優先し、今回のパンデミック(世界的大流行)が競技の準備に及ぼす負荷を適切に認識することだ」と述べた。

これに対し、USOPCのサラ・ハーシュランドCEOは声明で、大会を統括する国際オリンピック委員会(IOC)と連絡を取っていると説明。引き続きIOCに判断を委ねる方針を示した。

さらに「(IOCと国際パラリンピック委員会は)開催時期について最終決定を下すのは時期尚早だと考えている。我々としても、決定を要求する前に、彼らにさらなるデータの収集や専門家の助言を募る機会を与えるべきだと考える」としている。

ハーシュランド氏はまた、選手が健康を最優先にすることの重要性も強調した。

だが、多数の五輪出場選手の代理人を務める弁護士、ジョン・マンリー氏はハーシュランド氏とUSOPCの判断に異を唱える。「この腐敗した組織が選手の健康と安全よりも金銭とメダルを優先していることのさらなる証しだ」「米国人選手の保護をIOCに委ねるのは極めて無責任だ。東京に選手団を送るかどうかは、米疾病対策センター(CDC)やホワイトハウスの勧告に依拠すべきだ」と語った。

これに先立ち日本では、日本オリンピック委員会(JOC)の山口香理事が、ウイルスの影響で選手が適切な準備を進められない状況であることを理由に、大会の延期を求めていた。

米国ではすでに五輪用の練習施設が複数閉鎖している。

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