第２次大戦中の日系人強制収容、カリフォルニア州が公式謝罪決議採択へ

決議案はムラツチ議員が先月、他の数人の議員と連名で提出した。

カリフォルニア州は、第２次大戦中にルーズベルト大統領令が出される以前から、日系米国人やアジアからの移民に対して土地の購入や借地を禁じるなど、日系米国人を狙い撃ちにする州法を次々に制定していた。

日系人の強制収容については、１９８０年になって米議会が連邦委員会を設置し、ルーズベルト大統領令は正当化できないと断定。「人種的偏見、戦時中のヒステリー状態、政治的リーダーシップの失敗」による結果だったと判断した。

その数年後、当時のレーガン大統領は「１９８８年市民の自由法（日系米国人補償法）」を成立させ、米国を代表して日系人に謝罪している。