有権者の64%、トランプ氏は大統領就任前に「犯罪に関与」

トランプ氏について、大統領就任前に犯罪に関与したと考えている登録有権者の割合は64%に上った/Tasos Katopodis/Getty Images

トランプ氏について、大統領就任前に犯罪に関与したと考えている登録有権者の割合は64%に上った/Tasos Katopodis/Getty Images

(CNN) 米国の登録有権者の64%が、ドナルド・トランプ大統領について、大統領の就任前に犯罪に関与したと考えていることが7日までにわかった。クイニピアック大学が調査結果を発表した。

45%は大統領職にある間も犯罪に関与したとみているという。

共和党支持者の間ではトランプ大統領の人気は高い。それでも、共和党支持者の約3分の1がトランプ氏は大統領就任前に犯罪に関与したと考えている。この割合は、民主党支持者だと89%、無党派層で65%に上った。

大統領に就任してからの犯罪への関与については意見が割れた。関与したと考えている人の割合は45%。関与していないと考えている人の割合は43%だった。

米国では2月下旬、下院の公聴会で、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が証言を行い、トランプ氏が女性への口止め料の支払いに関与していたなどと発言していた。

クイニピアック大の調査によれば、登録有権者の73%が、大統領候補者に関する否定的な話題を隠蔽(いんぺい)するために支払いを行うことについて非倫理的だと考えている。

ただ、こうした行為が犯罪行為であるとまで考えている人の割合はもう少し少ない。否定的な話題の隠蔽について非倫理的であり犯罪行為だとみなしている人の割合は40%。21%は非倫理的だが犯罪行為ではないと考えている。非倫理的ではないとの回答も20%を占めた。

コーエン被告の証言についても見方が割れた。コーエン被告が真実を語っていたと考えている登録有権者の割合は44%。そうではないと考える人の割合は36%。わからないが20%だった。

共和党支持者の65%がコーエン被告は真実を語っていないとみている。民主党支持者は70%が真実を語っていると考えている。無党派で真実を語っているとみている人の割合は47%だった。

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