米、原子力技術の対中輸出を制限　軍事転用懸念

ワシントン（ＣＮＮ） 米エネルギー省は１４日までに、中国に対する民生用の原子力技術の輸出を制限すると発表した。軍事面や承認出来ない用途への転用の懸念が理由となっている。

輸出規制は既に実施されている。中国への関連技術の移転については既存、交渉中や将来的な案件について基準を設けたという。

今回の措置は、先端技術、原子力物質や関連機器類を米企業から入手する中国の試みを意識し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導して進めてきた広範な政策再検討を反映している。

トランプ政権当局者は記者団に、米国の国家安全保障への長期的なリスク、経済権益や原子力産業基盤への影響を踏まえ中国との民生用の原子力協定には変化が必要との結論に達したと述べた。

ペリー米エネルギー長官は声明で、中国は米国と結んだ原子力協定の枠外で原子力技術の獲得を図っており、米国の国家安全保障に及ぼす影響を無視出来ないと指摘した。

米政府当局者は記者団との電話会見で、中国は違法手段を交え産業界や米軍に被害を与える形で米国の知的財産を得ようとしていると語った。米国の先進的な原子力技術を積極的に追い求めており、第３世代の原子力潜水艦への転用を狙っているとも主張した。

また、原子力空母の開発や小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設、原子力砕氷船などへの戦略的な活用も視野に入れているとも述べた。

米国は既に中国が南シナ海で造成した人工島上で原子力を用いている事実を掌握しているともした。

別の米政府当局者によると、中国の国営企業「中国広核集団」が絡む新たなライセンス申請は今後、拒絶することを想定。同社は現在、米国の原子力技術の窃盗謀議で訴追されている。