米国製兵器の海外売却、33%増 政権の促進策が一因

サウジのサルマン国王(右)とトランプ氏。巨額の軍事関連契約を直接まとめた/Bandar Algaloud/Saudi Kingdom Council/Handout/Anadolu Agency/Getty Images

サウジのサルマン国王(右)とトランプ氏。巨額の軍事関連契約を直接まとめた/Bandar Algaloud/Saudi Kingdom Council/Handout/Anadolu Agency/Getty Images

ただ、トランプ氏による外国向け兵器売却に絡む官僚主義の除去は輸出対象国における人権問題とどう折り合いを付けるのかの疑問も招いている。

国際問題などを研究する米シンクタンク「スティムソン・センター」の幹部は、兵器移転にかかわるリスクは考えず、売却に伴う恩恵だけを重視していると批判。人権擁護で問題が指摘される複数の国への武器売却を認めた最近の事例に言及した。

人権擁護問題と絡めた懸念はここ数カ月間くすぶり、特にサウジアラビアへの武器輸出に関連して、注目を集めた。サウジ主導の有志国が軍事介入するシリア内戦では学校バスが空爆被害を受ける惨事があったが、米国務省が承認していたサウジへの兵器売却の中に含まれていた爆弾が用いられたとも指摘されている。

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