なぜ規制は進まないのか――銃への姿勢、支持政党で明確な違い

2017.10.03 Tue posted at 18:37 JST

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ワシントン(CNN) 銃乱射事件が発生すると銃規制への支持が急激に高まるが、その後、その熱も冷め、議会で法案が通過することもない――米国の政治でよく見る風景だ。

米ネバダ州ラスベガスで500人以上が死傷する銃乱射事件が起きたが、近年の傾向になぞらえれば、より厳格な銃規制に対する人々の支持は一時的に高まるが、その後、数カ月でほとんど消えてなくなるだろう。

調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が今春実施した2つの銃規制に関する調査によれば、以下のようなことが判明した。

83%が銃による暴力は米国の重大な問題だと考えている。そのうち50%は「非常に重大な問題」ととらえている。

銃所有の権利が、自由という感覚にとって必要不可欠なものだと考える人の割合は米国では47%に上る。銃についてどうすべきか尋ねられた時、人々の中で意見の相違が生まれる。

銃の入手の厳格化についてはどうだろうか。米国で合法的に銃を入手することについて、より厳しくした場合について、47%は銃乱射事件が減ると考えている。一方、39%は変わらないと考え、13%は銃乱射事件が増えるとみている。

一部では、ある程度の合意がありそうだ。68%が、急襲用ライフルのような兵器については禁止を支持している。銃弾が10発以上入る弾倉についても64%が禁止を支持している。

銃の所有という点になると、党派的な違いが現れる。共和党支持か共和党寄りの44%が銃を所有している。民主党支持あるいは民主党寄りで見ると、銃の所有は20%に過ぎない。

銃を所有している人の中でもはっきりとした違いが出る。共和党支持で銃を所有している人の91%は自由にとって銃器の所有は必要不可欠だと考えている。一方、民主党支持者では43%だ。民主党支持の過半数が一度も銃を携帯したことがないと答えた。共和党支持の63%が少なくとも時々は銃を携帯すると回答している。

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